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不支給通知がきても諦めない

年金といえば、老齢年金のイメージがあり、自分に発生する権利として、障害年金を知らない人は多いです。特に、うつ病などでは、治療費などの負担に目がいき、障害者手帳に関しては知っているけど、障害年金の存在を知らずに長期に渡り、治療を続けている人も多くいます。会社に勤めていて、1年以上健康保険料を納めていた人は、うつ病が長引き休職期間が続くと、会社のほうで傷病手当金の手続きをしてくれます。しかし、これは、初診日から1年6か月が上限のため、そのまま職場に復帰せずに退職となるケースも多いです。この時に、誰にも相談できずに、会社との関係が終わってしまう人も少なくありません。その後も治療が継続し、働けなくなった時、考えつくのは生活保護という人がほとんどです。また、生活も困窮している中で、障害年金を意識しなければ、休職中に会社に自ら年金保険料を納めたり、退職後に積極的に保険料を納めようというモチベーションにない人が多くいます。そこで、知識として頭に入れておきたいのが、未納状態をつくらないことです。そうでなければ、いざ障害年金を受給したいと考えたときに、初診日の直近1年以内に未納があると受給資格そのものがなくなってしまいます。この直近1年以内というのは、令和8年までの特別措置であり、本来は、支払うべき期間の3分の2以上は納めておかなければなりません。未納があると受給できない仕組みですので注意が必要です。
年金事務所や市役所に障害年金を申請しても、障害の程度が軽いと判断されると自分が期待した等級と違うことがあります。また、初診日が確認できない場合、証拠書類不十分で、受け付けてもらえません。もし、その決定に納得できない場合は、3か月以内に地方厚生局に対して、不服申立を行うことが可能です。この3か月という期限は、絶対条件といっていいほど減額に扱われていますので、3か月が過ぎないように不服申立を行う必要があります。通知に印字された日付ではなく、通知を受け取った日から3か月です。うつ病の治療中に生活が困窮し、たどり着いた希望が障害年金だった場合、申請が拒否されたとなると、うつ病の症状を悪化させるほどショックを受けるかもしれません。しかし、不支給通知書に納得がいかない場合には、地方厚生局に審査請求書を送付するよう依頼します。これ以降の手続きは、さまざまな引き出しを持つ、障害年金の専門家と進めていくことが大事です。どうして、不支給になったのかを分析し、自分にあった適切な請求方法を提案し、代理請求を行ってくれます。障害年金は一度目の紳士が大事といわれるので、最初から専門家に相談するのも一つの方法です。しかし、一度、不支給通知がきても諦めずに、請求できる方法を模索することが大切です。

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